ガソリンスタンドが置かれている現状
ガソリンスタンドが苦境に立たされているということは前項でも記載しましたが、具体的なデータを見ていこうと思います。
まず、ガソリン数量の推移ですが、グラフを見て分かる通り、2018～2021年のわずか4年で5,000klも需要が落ちています。
5,000klだとピンとこないかもしれませんが、コンパクトカーのガソリンタンクの平均的なサイズが40L。
つまり、満タン給油12.5万回分のガソリン数量がここ4年間で失われたことになります。
そしてパーセントで見ると、毎年2.5%ほどのガソリン需要が失われていきます。
これはあくまで、資源エネルギー庁が出している試算ですが、結論から言うと筆者はもっと大幅に減少していくと考えています。この詳細については、次の章で解説します。
そして、下記のグラフがガソリンスタンド数の推移です。過去20年間で、ガソリンスタンドの数が60,000か所→30,000か所に半減しています。
数だけ見ると恐ろしいですが、一方でセルフの数は年々増えています。つまり消費者のニーズは明らかにセルフにあるということです。
余談ですが、私の知っているガソリンスタンド運営企業で、2022年度をもってスタンド運営から撤退・廃業するのが8か所、フルサービスからセルフサービスに運営転換するのが3か所あります。
誤解をしないでいただきたいのが、フルサービスでも勝てる方法は確実にあるということです。実際に、私がコンサルをしている先のフルサービススタンドは、ここ3年間でガソリン出荷数量が150%伸び、油外収益も180%増になっています。
具体的な手法や考え方は、今後発信していきたいと思います！
近年では元売りの統合による業転玉の減少等もあり、市況も安定に向かっていたので、安定感のある運営が出来ていたのではないでしょうか。
だからこそ、手をこまねいて将来に向けて対策をしていない事業者が多くいると考えています。
ガソリンスタンドの今後について
10年後、ガソリンスタンドの置かれる状況が地獄なワケについて解説していきますが、
大きな理由が以下の3つです。
- 電気自動車(EV車)の普及。
- 自動運転車による「ぶつからない車」
- Maasの拡大による、車の個人所有離れ。
電気自動車(EV車)の普及
電気自動車が従来の車に与える影響については別の機会に解説していきますが、電気自動車の普及電気自動車といえば、テスラや日産のリーフが有名ですよね。
筆者は東京在住ですが、ここ数年でテスラの電気自動車を街中で良く見かけるようになりました。
ここでの重要なポイントは、「ガソリンなしで走れる車」ということです。
過去に、業界を大きく揺るがす同様の出来事がありました。
それは、ハイブリッド車の登場です。
1997年、トヨタのプリウスが発売されると瞬く間に低燃費自動車の先駆けとして、世の中に普及しました。
ここでハイブリッド車の普及率を見ていきます。
注目すべきポイントは2つ。
2020年度のハイブリッド車普及台数は900万台を超え2021年度には1,000万台を突破しました。
日本における自家用車の総保有台数は6,000万台程度なので、
ハイブリット車の登場から約20年間で、6台に1台はハイブリッド車に置き換わっていることになります。
そして2つ目、2012年に始まったエコカー減税前後から急激にハイブリッド車普及が広まった点。
これが意味するのは、「政府主導による税制優遇が与える影響」です。
環境に対して関心が高い欧米では2030年以降、
ガソリン車の販売を禁止する表明を出している国や
EU全体としてもこの問題への取り組みが始まっており、日本も例外ではなく、東京都や日本政府は2030年までにガソリン車の新車販売をゼロとする表明を出しています。
問題は、この取り組み自体が正しいかどうかではなく、政府は大量の予算を投下する可能性が極めて高い。
つまり、電気自動車普及のため減税を行うということです。
もちろん日本経済の根幹である車産業を破壊するわけにはいかないので、電気自動車以外の車に対しても上手くやると思います。
がしかし、ガソリン車に対しての優遇は100％ないでしょう。
なので、これまでのガソリン出荷数量の平均減少率：2.5%が続くことはなく、この減少幅は、電気自動車普及に伴って加速度的に広がっていきます。
10年後の2032年、電気自動車の普及がハイブリッド車と同じ曲線を辿っているとすると、甘く見積もっても10台に1台は電気自動車。
日本における自家用車の保有台数は、年間200万台ペースで増加しています。
ということで、日本の人口減少を加味したとして2032年の自家用車総保有台数は、およそ7,500万台。
その分のガソリン出荷量は、完全にゼロになるので、750万台分のガソリン需要が完全になくなるということです。
恐ろしい数字ですね。
ハイブリッド車は、モーターとガソリンを組み合わせることで、燃費が劇的に改善しましたが、動力にガソリンが使われている以上、ガソリンスタンドに給油しに行く、という行動様式までは変わらず、影響の範囲は限定的でした。
しかし、電気自動車になると、その行動様式が大きく変わります。
ガソリンの給油が必要なくなると、ガソリンスタンドへ行く理由が一切なくなるからです。
これは、車検や整備等の油外商品と呼ばれる利益で、経営をしてきたガソリンスタンドにとっては大打撃となります。
ガソリンスタンドに行く習慣がなくなれば、「ついでに何かサービスを買う」ということがなくなるのでガソリンスタンドの油外サービスというのは一気に廃れていくことになるでしょう。
自動運転車による「ぶつからない車」
2つ目は、自動運転車の拡大です。
近年のガソリンスタンドビジネスは、燃料収益と油外収益と呼ばれる2つで構成されます。
油外収益は、車検整備のメンテナンス、鈑金塗装、洗車・コーティング、TBAで大きく分類されますが、ぶつからない車の普及により、2032年には鈑金塗装が90%以上なくなると考えてもよいかと思います。
2020年、SUBARU社が驚愕のデータを公表したのを知ってらっしゃる方も多いかと思います。
スバルが2014年から2018年に国内販売したスバル車の人身事故件数を調べた結果、アイサイトVer.3搭載車の追突事故発生率が0.06%となった、ということです。
具体的には、販売総数は45万6944台で、事故総件数は2013台。事故総件数の内訳は、対歩行者が209件、対車両・その他が1804件。さらに、対車両・その他のうち、追突事故件数は259件。つまり、259÷456944＝0.00056となり、概数では0.06%とした。
※ 出典：スバル公式HP
これはアイサイトに限ったデータですが、もちろん主要メーカーにも運転アシスト機能は搭載されており、新車への搭載率は非常に高いです。
自動運転車が普及すると、追突事故もそうですが、貰い事故も激減します。
自動運転車は追突しなくなるので当然ですね。
そうなると保険鈑金も確実に減っていきます。
勘の良い方なら気づいていそうですね。
そう。自賠責保険の獲得による保険会社とのDRPもなくなっていきます。
また、車のメンテナンスも電装・センサー周りの高度化によりディーラーでしか触れなくなりつつあります。
鈑金塗装の収益が減り、メンテナンス関係の収益も減る。
自動運転車の普及がガソリンスタンドのビジネスモデルの崩壊を加速させる要因になります。
MaaSの拡大による、車の個人所有離れ。
ここにさらに拍車をかけるのがMaaSと呼ばれる新しい考え方です。
MaaSは、Mobility As A Service の略称で、簡単に言うと、「乗り物を用いた新しいサービス」という感じです。
※ 出典：国土交通省
カーシェアやライドシェアといったサービスが分かりやすい例かもしれません。
今後、自動運転を搭載した車の普及が進んでくると、無人タクシーや無人バス等のサービスも間違いなく普及してきます。TOYOTAもこのMaaSにかなりのコストを投入しています。
重要なポイントは2つ、
「個人で車を保有しなくても、Maasによって移動手段が代替されれば、生活が完結出来る」という点と、これらの車は「個人とは紐づかなくなる」ということです。
仮に、これらの車がガソリン車だとしても、ガソリンを入れるのはサービス運営者であり、「提携先を見つけて安く給油をする」というバイアスが働き、きわめて限定的なガソリンスタンドで経済活動の循環が起こる、という現象をもたらします。
また、車両のメンテナンス関係も車両ごとではなく、一括して販売元(主にディーラー)に依頼することになります。
タイムズなどのカーシェアも既にそうなっていますね。
そうなると、「給油からの、洗車、そしてメンテナンス」のような、ガソリンスタンドのビジネスが成り立たなくなり、顧客の獲得が出来なくなります。
ガソリンスタンドの場合、来店のための営業をせずとも、お客さんが勝手に来店してくるというのがガソリンスタンドの強みでもありますが、近い将来、待てど暮らせど、個人に紐づくお客さんは一切来店しなくなる、という現実が待っています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。以上のように、10年後、ガソリンスタンドの置かれる状況が地獄なワケについて解説してきましたが、簡単にまとめると以下の通りです。
10年後、ガソリンスタンドの置かれる状況が地獄なワケ
- 電気自動車の普及・拡大によって、ガソリン需要が大幅に失われる。
- 自動運転車の普及により、事故が激減し鈑金塗装、それに紐づくDRPが崩壊。また、車の高度化により、メンテナンス関係もガソリンスタンドでは手に負えなくなる。
- Maasの拡大による、車の個人所有離れ
では、ガソリンスタンドの生き残る道はないのか、ということですが、私自身は決してそうではないと思っています。
ただし、今から３年後のそうなりつつある未来でも遅いです。
今からその対策を始めることが、事業存続のための重要なポイントになると考えます。
具体的に何を始めればよいのかは次回以降のコラムで紹介していければと思います。
また、お困りごとや気になる点がありましたら、下記のフォームからお問い合わせください。
ガソリンスタンドのビジネスを熟知している我々だからこそ、出来ることや解決できる課題があります。
